本文の内容に合うものはどれか。

A.CO₂削減のための排出量取引は、政府が設定した企業の排出枠を取引させるもので、統制経済の側面をもつ。しかし、脱温暖化への取り組みは、企業の自主性を重んじる方法のみに頼っていては前進しないだろう。

B.CO₂削減のための排出量取引は、EU全域および米国で進んでおり、排出量削減の主流になっている。日本も世界的市場で主導権を握るために、取り組みの遅れている排出量取引を進めていくべきである。

C.CO₂削減のための排出量取引は、日本においては「もったいない」の精神に反するため、今までは無視されたものであったが、脱温暖化を進めるためには、今後アジア諸国と連携して取り組む必要があるだろう。

D.CO₂削減のための排出量取引は、英国を起点にして徐々に世界的に広がりを見せている。脱温暖化を進めるためには、節約の精神と同時に、企業の利益をあげるという「もうかりまっか」の精神が求められる。